政府与党は１２月１４日（木）、「令和６年度税制改正大綱」を決定しました。
不動産関連では以下のような内容が盛り込まれています。 
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＜住宅ローン減税・借入限度額について＞ 
２０２４年以降の新築住宅から借入限度額の縮小が予定されていましたが、子育て世帯・若者夫婦世帯に限定して借入限度額と床面積要件（４０平方メートル）が維持されます。 
新築住宅・買取再販の借入限度額は、長期優良住宅・低炭素住宅が５,０００万円、ZEH水準省エネ住宅４,５００万円、省エネ基準適合住宅４,０００万円です。 

＜土地に係る固定資産税・不動産取得税について＞ 
現行の課税負担調整措置と、市町村等が一定の税負担の引下げを可能とする条例減額制度を３年間（２０２４年４月１日～２０２７年３月３１日）延長。 
土地等に係る不動産取得税の特例措置についても、３年間（同）延長となります。