10月の建設総合統計、出来高は1.6%増

 国土交通省は17日、2019年10月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。

 同月の出来高総計は4兆9,453億円(前年同月比1.6%増)。

 民間の出来高総計は2兆8,294億円(同2.8%減)。内訳は、建築が2兆3,309億円(同2.2%減)で、そのうち居住用は1兆3,949億円(同3.6%減)、非居住用は9,360億円(同0.1%減)。土木は4,985億円(同5.7%減)だった。

 公共の出来高総計は2兆1,160億円(同9.2%増)。内訳は、建築が3,853億円(同12.6%増)、そのうち居住用は501億円(同14.5%増)、非居住用は3,352億円(同12.3%増)。土木は1兆7,307億円(同8.4%増)となった。

 地域別の出来高は、北海道3,409億円(同15.8%増)、東北5,204億円(同4.5%減)、関東1兆6,776億円(同1.3%減)、北陸2,711億円(同1.0%減)、中部5,614億円(同6.4%増)、近畿5,897億円(同4.5%増)、中国2,670億円(同4.8%増)、四国1,486億円(同5.3%増)、九州・沖縄5,685億円(同3.3%増)。