住宅金融支援機構はこのたび、「平成29年度における住宅市場動向について」を発表した。平成29年2～3月に、一般消費者（平成29年4月から1年以内に住宅取得を検討している25～59歳の男女・有効回答数1,100件）、住宅事業者（有効回答数775件）、ファイナンシャルプランナー（有効回答数58件）それぞれに対して、今後の住宅市場に関するアンケート調査を実施し、結果を取りまとめたもの。

ファイナンシャルプランナーの67.2％が、平成29年度は「平成28年度と比べて買い時」

まず、住宅事業者に「平成29年度の受注・販売等の見込み」を単一回答で聞いたところ、最も多かったのは「平成28年度と比べて増加」（53.0％）で（図1）、次いで「平成28年度と同程度」（36.7％）、「平成28年度と比べて減少」（10.2％）の順となった。「平成28年度と比べて増加」するという要因を複数回答（3つまで回答可・総数404件）で聞いたところ、最も多かったのは「マイナス金利政策の導入後、住宅ローン金利が一段と低下しているから」（47.5％）で、次いで「消費税率引き上げが再延期されているから」（32.4％）、「金利先高感があるから」（28.5％）の順となった。一方、「平成28年度と比べて減少」するという要因（3つまで複数回答可・総数78件）は、「消費税率引き上げ再延期で、エンドユーザーの買い急ぎ感がなくなったから」「景気の先行きに不透明感が広がっているから」（同率28.2％）が最も多かった。

一般消費者に対して「これから1年以内（平成29年4月～平成30年3月）は住宅の買い時だと思うか」を単一回答で聞いたところ、「買い時だと思う」が52.8％を占めたが（図1）、「どちらとも言えない」も40.3％を占めた。買い時だと思う理由（3つまで複数回答可・総数581件）は、「消費税率引き上げが再延期されているから」（68.8％）が最も多く、次いで「マイナス金利政策の導入後、住宅ローン金利が一段と低下しているから」（54.6％）、「今後住宅ローン金利が上がると思うから」（32.4％）の順となった。

また、ファイナンシャルプランナーに同じ質問をしたところ、「平成28年度と比べて買い時」と考えている割合は67.2％で（図1）、「平成28年度と比べて買い時ではない」は12.1％、「どちらとも言えない」は20.7％となった。「買い時」とする要因（3つまで複数回答可・総数39件）は、「マイナス金利政策の導入後、住宅ローン金利が一段と低下しているから」（69.2％）が最も多く、次いで「金利先高感があるから」（51.3％）、「すまい給付金、贈与税非課税措置（住宅取得等資金）、住宅ローン減税等があるから」（46.2％）の順となった。